産学連携によって行なわれたがんの臨床研究では、学術的成果の社会への還元（公的利益）だけでなく、産学連携に伴い取得する金銭・地位・利権など（私的利益）が発生する場合があり、この二つの利益が研究者個人の中に生じる状態を利益相反と呼びます。日本癌学会は、2008年4月に施行された日本臨床腫瘍学会、日本癌治療学会合同の「がん臨床研究の利益相反に関する指針」に従い、臨床研究の学会発表での公明性を確保するため、2009年度学術総会より発表者の利益相反状態について自己申告を行っていただくことになりました。
演題登録時に、発表演題が臨床研究※である場合、筆頭演者自身の過去1年間における、発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わる利益相反の有無を登録していただきます（共同演者のものは開示不要です）。
利益相反状態の詳しい説明につきましては、演題登録画面をご参照いただき、該当する利益相反の有無を必ずチェックして下さい。利益相反状態有りの場合は、「日本癌学会関連学術集会の筆頭発表者の利益相反自己申告書（様式１）」を抄録登録後３０日以内に提出した上で、総会発表時にスライドあるいはポスターで開示していただくこととなります。詳細は、以下の指針をご参照下さい。
 がん臨床研究の利益相反に関する指針（PDF形式） |
| ※ここでいう「臨床研究」とは、医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解ならびに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、ヒトを対象とするものをいいます。ヒトを対象とする医学系研究には、個人を特定できるヒト由来の試料（DNA、細胞、組織，血清など）および個人を特定できるデータ（臨床情報など）の研究を含むものとします。なお、公的に入手できるものや市販の試料のみを用いた研究は臨床研究とはなりません。 |
利益相反自己申告書ダウンロード
申告書は郵送にて2010年5月31日（月）までに日本癌学会事務局へ郵送して下さい。
（必ず郵送ください。FAXやE-mailでの送付はご遠慮下さい）
| 利益相反自己申告書（PDF形式） |
 利益相反自己申告書（DOC形式） |
〒160-0016 東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館
(財）国際医学情報センター内
日本癌学会事務局宛
本件に関する問合先
日本癌学会事務局
TEL 03-5361-7156 FAX 03-3358-1633
E-mail fshimada@jca.gr.jp
